会社員の副業と確定申告:「20万円」の決まりと、住民税の見落とし

2026年11月15日・副業を始める

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副業を始めると、「20万円までなら申告しなくていい」という話を耳にします。大きくは合っていますが、見落としやすい点が3つあります。

この記事は、決まりの全体像を説明する物です。自分の場合にどうなるかは、税務署か、住んでいる市区町村の窓口で確かめてください。

「20万円」の決まりとは

国税庁の説明では、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります(令和8年4月1日現在の法令による説明)。

逆に言うと、20万円以下なら、所得税の確定申告は原則として要りません。

見落としやすい点1:「収入」ではなく「所得」

20万円は、入ってきた金額(収入)ではなく、**収入から必要な経費を引いた金額(所得)**で見ます。

例 収入 経費 所得
A 30万円 12万円 18万円
B 22万円 1万円 21万円

Aは所得が20万円以下、Bは20万円を超えます。

何が経費になるかは、副業の内容によります。迷う物は、税務署に確かめるのが確実です。

見落としやすい点2:住民税には「20万円」の決まりがない

20万円の決まりは、所得税の話です。住民税には、同じ決まりがありません。

所得税の確定申告が要らない場合でも、副業の所得があれば、住んでいる市区町村への住民税の申告が原則として必要になります。確定申告をした場合は、その内容が市区町村に伝わるので、別に申告する必要はありません。

必要かどうか、手続きの方法や時期は、住んでいる市区町村の案内で確かめてください。

見落としやすい点3:別の理由で確定申告をするなら、副業の分も入れる

20万円の決まりは、「確定申告をしなくてよい場合」の決まりです。医療費控除などで自分から確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も、あわせて申告に含めます。「20万円以下だから書かなくていい」とはなりません。

20万円の決まりが当てはまらない人

  • 給与の年間の収入が2,000万円を超える人
  • 給与を2か所以上から受けている人

アルバイトを掛け持ちする形の副業は、「給与を2か所以上から受けている」に当たります。この場合は、年末調整されなかったほうの給与の収入と、給与・退職以外の所得を足した金額が20万円を超えると、確定申告が必要です。ここは「所得」ではなく、給与の「収入」で見る点が違います。

今日からやっておくこと

申告が要るかどうかは、1年が終わるまでわかりません。どちらになっても困らないように、次の3つを始めておきます。

  1. 入ってきたお金を記録する。 日付、相手、金額。月に1回、10分で足ります。
  2. 領収書やレシートを1か所に入れる。 箱や封筒で構いません。副業のために使った物だけを分けます。
  3. 副業用の口座かカードを分ける。 生活のお金と混ざると、あとで分けるのに時間がかかります。

記録には、表計算でも、会計ソフトでも使えます。会計ソフトは、口座やカードの明細を取り込んで、申告の書類まで作れる物があります。無料で試せる期間がある物もあるので、所得が増えてきたら検討する価値があります。

会計ソフトの例:マネーフォワード クラウド確定申告

個人の確定申告向けの会計ソフトの1つです。

自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告

公式の料金ページで確かめた内容は、次のとおりです(2026年11月15日に確認。価格は税抜)。

計画 年払い(月あたり) 月払い
パーソナルミニ 900円 1,280円
パーソナル 1,280円 1,680円
パーソナルプラス 2,980円 年払いのみ
  • 3つの計画とも、銀行やクレジットカードの明細の自動取込、確定申告書の作成(青色・白色)、電子申告に対応しています。
  • 1か月の無料トライアルがあります。クレジットカードの登録は要らず、終わったあとに有料の計画へ自動で切り替わることはありません。
  • ずっと無料で使える計画は、料金ページにはありません。
  • 有料の計画は、期間の終わりに自動で更新されます。途中で解約しても返金はありません。
  • 2026年12月に、料金の一部を変える予定と書かれています。申し込む前に、公式ページで最新の料金を確かめてください。

副業を始めたばかりで取引が少ないうちは、表計算でも足ります。明細の数が増えて、手で写すのが負担になってきたら、トライアルで自分の口座やカードがつながるかを試す、という順番が無駄になりません。

このサイトでは、まだこのソフトでの申告を試していません。試したら、手順をこの記事に書き足します。

勤め先に知られたくない場合

副業の分の住民税を、給与からの天引きではなく、自分で納める方法を選べる場合があります。ただし、扱いは市区町村や所得の種類によって違い、選べば必ず知られないという物ではありません。前提として、勤め先の就業規則を確かめてください。

まとめ

  • 20万円は「所得」で見る
  • 20万円以下でも、住民税の申告は要る
  • 別の理由で確定申告をするなら、副業の分も含める
  • 記録は今日から残す

出典

  • 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」と、そのQ&A(令和8年4月1日現在法令等)。2026年11月15日に確認
  • 住民税の申告については、各市区町村の案内
  • マネーフォワード クラウド確定申告 公式の料金ページ。2026年11月15日に確認

記事の内容は公開日(更新日)時点のものです。料金や条件は変わることがあるので、申込の前に各サービスの公式ページで確かめてください。